空家の譲渡所得の特例｜有限会社ネモトは、お部屋の片付けから不動産のご売却までをトータルサポートいたします。

親が住んでいた家屋及びその敷地を、相続または遺贈によって取得した子が、2027年12月31日までに譲渡した場合、
一定の要件を満たせば、譲渡益より3,000万円の特別控除の適用を受けることができます。（注）
※親子関係以外の被相続人と相続人の間でも、適用を受けることができます。 
(注)令和6年1月1日以後の譲渡は、被相続人居住用家屋及び敷地を取得した相続人が3人以上の場合は、2,000万円となります。 

• 相続開始直前まで、被相続人が住んでいた。
• 相続開始直前まで、被相続人以外に住んでいた人がいなかった。
• 相続開始直前まで、被相続人の家が建っていた土地。（注1）
• 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であること。（区分所有建物は除く）
• 相続時から譲渡時まで、事業用・貸付用・居住用に供されていないこと。（注2）

● 相続時から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、2016年4月1日から2027年12月31日までの譲渡であること。

● 譲渡価格が１億円以下であること。
● 譲渡時までに又は譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに、家屋を一定の耐震基準に適合させるか取壊しをすること。（注）
（注）令和6年1月1日以後の譲渡は、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震リフォーム又は取壊しを行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象となります。 

１人暮らしの父が所有していた自宅（昭和５５年建築の家屋と、その敷地）を相続しました。
父が亡くなって空き家になってしまったので 、この空き家を取り壊して、更地を３，５００万円で
売却しました。解体費は２００万円で、父が当時取得した費用は不明です。

収入金額　　　　　概算取得費　　　　　譲渡費用　　　　譲渡益　　　
３,５００万円－（ ３,５００万円×５％＋２００万円）＝３,１２５万円
譲渡益　　　　　特別控除　　　譲渡所得
３,１２５万円－３,０００万円＝１２５万円
譲渡所得　　税率　　　
１２５万円×２０.３１５％＝　税額２５３,９３７円 

※特例の適用がない場合は、税額6,348,437円 
 

生前ご親族様が住んでいたお家の中の遺品を整理したい。
相続した土地と家があるが、古いし誰も住んでいないので売却したい。
とお考えの方はご相談ください。

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